郵船不動産株式会社の個人情報に関する取扱いについて
（郵船不動産株式会社の個人情報保護に関する基本方針）

郵船不動産株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、業務に従事するすべての者が、その責任を認識し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者（雇用関係にある従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、再雇用社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、取締役、執行役員、監査役、派遣社員等も含まれます。以下同じ。）への教育、指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善致します。

（1）個人情報の取得

当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

（2）個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、当社の営む以下の利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用し、その他の目的に利用することはありません。下記の利用目的は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ（URL）等により公表します。なお、当社はお客様からのお申し出があれば、個人情報の利用を中止致します。

1. 当社が法令・定款等により営むことのできる以下の事業（今後取扱いが認められる事業を含む）の範囲において、事例収集、契約締結、取引の履行、緊急時の連絡ならびにその他各種取引を適切かつ円滑に遂行するため
   1. ①不動産の所有、売買、賃借および管理
   2. ②不動産の売買貸借の仲介
   3. ③建築ならびに土木の設計、監理、施工および請負
   4. ④自動車運送および駐車場に関する事業
   5. ⑤自動車の修理ならびに部分品および付属品の販売
   6. ⑥石油その他油類の販売
   7. ⑦ホテルその他観光施設および飲食店の経営
   8. ⑧煙草、切手、印紙および飲食物の販売
   9. ⑨船舶の所有および貸借
   10. ⑩損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務
   11. ⑪スポーツクラブの経営およびコンサルタント業務
   12. ⑫金融商品取引法に基づく投資助言、代理業
   13. ⑬環境に関するコンサルティング業務および環境ビジネス
   14. ⑭前各号に付帯または関連する業務
2. お客様にとって有用と思われる当社関連会社・提携先の商品・サービス等を紹介するため
3. 当社及び関連会社が行う市場調査・分析等のマーケティング活動のため
4. 当社又は関連会社の採用活動及び派遣社員等の受け入れ並びに企業運営のため
5. 法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
6. 1から5までの利用目的の達成に必要な範囲内で第三者に提供するため

なお、上記とは異なる個人情報の利用目的が記載された場合には、当該利用目的が優先致します。

（3）個人データの安全管理措置

当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性、最新性を確保するために、必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策をします。

（4）個人データの第三者への提供

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. オプトアウトを行っている場合、ただし、センシティブ情報を除く。

（5）センシティブ情報の取扱い

当社は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」という。）を、次に揚げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
5. 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業者等の機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合
6. 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合
7. 保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合
8. 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

（6）個人データ処理の外部委託

当社が保有する個人データの処理について外部委託をするときは、当該委託先と個人データの保護に必要な内容を委託契約に盛り込む等、必要かつ適切な管理・監督を行います。

（7）保有個人データに関する事項

個人情報保護法に基づき、当社が保有する保有個人データに関する事項を公表致します。

1. 個人情報取扱い事業者の名称

   当社

2. 保有個人データの利用目的

   上記（2）に記載の利用目的

3. 開示・訂正・利用停止等の取扱い

   保有個人データの開示・訂正・利用停止等のご請求手続きの概要は以下のとおりとなります。

   1. 郵送にて（8）の問い合わせ窓口へご請求ください。
   2. 手数料として郵便切手1,000円分が必要となります。（開示の場合）
   3. 当社所定の請求用紙にてお申込みください。
   4. ご本人様又は正当な代理人等であることを確認させて頂くため、本人確認資料のご提供をお願い致します。
4. 苦情の申し出先

   （8）の問い合わせ窓口までご連絡ください。

（8）当社に対するご照会

下記お問合せ窓口にお問合せください。
ご照会者が本人であることを御確認させて頂いたうえで、対応させて頂きますので、あらかじめご了承願います。

本社所在地	東京都中央区日本橋茅場町1-8-3
受付窓口	郵船不動産株式会社 人事総務グループ
電話	03-5644-7421
ホームページ	https://www.yfk.co.jp